| 研究課題/領域番号 |
21330059
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
安藤 至大 日本大学, 大学院・総合科学研究科, 准教授 (80377126)
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| 研究分担者 |
中村 二朗 日本大学, 大学院・総合科学研究科, 教授 (30127112)
村上 直樹 日本大学, 大学院・総合科学研究科, 教授 (80174275)
丸田 利昌 日本大学, 大学院・総合科学研究科, 教授 (60295730)
村田 安寧 日本大学, 大学院・総合科学研究科, 准教授 (40336508)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
13,260千円 (直接経費: 10,200千円、間接経費: 3,060千円)
2011年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2010年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2009年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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| キーワード | 労働経済学 / 経済政策 / 労働政策 / 労働組合 / 非正規雇用 / 格差問題 / 世代間の利害対立 / 格差 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は,我が国における雇用環境や労働契約について,地域の違い,世代の違い,雇用形態の違いを重視した経済理論・実証分析を行い,その成果を労働政策提言に結びつけることである。まず基礎研究として,労働法の規制内容が雇用環境に与える影響を検討する国際比較研究を行った。また労働組合の加入行動等を,我が国の人口構造と労働者が属する世代により説明する理論を構築した。そして得られた成果を,学術論文としてだけではなく,一般向けの政策提言としても公開した。
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