研究課題/領域番号 |
21330060
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
応用経済学
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研究機関 | 関西大学 |
研究代表者 |
新熊 隆嘉 関西大学, 経済学部, 教授 (80312099)
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研究分担者 |
菅田 一 関西大学, 経済学部, 教授 (90330167)
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
馬奈木 俊介 東北大学, 環境科学研究科, 准教授 (70372456)
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研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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配分額 *注記 |
7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2011年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2010年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2009年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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キーワード | バーゼル条約 / 国際資源循環 / E-waste / 不適正処理 / 情報の非対称性 / 輸出需 / 廃棄物 / 国際貿易 / EPR政策 / 廃棄物貿易 / 改正バーゼル条約 / 貿易 / 許可制度 |
研究概要 |
有害廃棄物を含むスクラップがリサイクル目的で先進国から発展途上国に向けて輸出されている。そのリサイクルの過程で生じる環境汚染を理由に、バーゼル条約を改正して、有害廃棄物を含むスクラップの先進国からの輸出を全面禁止する議論が起こっている。しかし、改正バーゼル条約のような一律規制ではなく、貿易国間の個別判断にもとづいた貿易協定によって柔軟に輸出規制をかける方が経済的損失は小さい。本研究の実証結果は、そのような貿易協定が有効に機能しうることを示している。
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