| 研究課題/領域番号 |
21330073
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
持田 信樹 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20157829)
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| 研究分担者 |
堀場 勇夫 青山学院大学, 経済学部, 教授 (70173648)
望月 正光 関東学院大学, 教授 (40190962)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
2011年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2010年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2009年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 付加価値税 / 仕向地原則 / 協調売上税 / マクロ税収配分方式 / 地方付加価値税 / 地方消費税 / 税率決定権 / 清算基準 |
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| 研究概要 |
EU、カナダを初めとした仕向地原則の導入国では、実際の地方付加価値税の実施に伴って、後追いでSub-national VATの運用に関して原産地原則から仕向地原則へとその基本概念が変転し、仕向地原則に基づいたSub-national VATにおける付加価値税の政府間配分は議論の段階から運用すべき制度設計へと決着しつつある。付加価値税である以上、Sub-national VATの課税標準は最終消費プラス非課税部門の控除できない仕入れ税額でなければならず、かつ地方政府の課税権、税率決定権、税務行政についても地方の裁量権を確保せねばならないと考えた。これらの点での理論的整合性と実現可能性に注目するとき、われわれは、カナダ方式が極めて理論と整合的であり、汎用性が高く、かつ軽減税率や免税を含む多くの政策に対応できる。地方消費税の地域産業連関表等によるカナダ税収配分方式が、我が国の税法と国民所得計算体系との双方知識によって可能である。
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