| 研究課題/領域番号 |
21330075
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
高木 信二 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20226749)
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| 研究分担者 |
小川 英治 一橋大学, 大学院・商学研究科, 教授 (80185503)
永易 淳 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 准教授 (30375422)
岩壷 健太郎 神戸大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (90372466)
江阪 太郎 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (60347515)
廣瀬 健一 (廣瀬 建一) 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (40345450)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
17,810千円 (直接経費: 13,700千円、間接経費: 4,110千円)
2011年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2010年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2009年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
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| キーワード | グローバル金融危機 / アジア / アジア地域の経済統合 / 資本移動 / 資本フロー管理 / アジア地域のマクロ経済連関 / グローバル化と為替政策 / 資本フローの管理 / アジア地域の金融統合 / アジア経済 |
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| 研究概要 |
グローバル危機を契機に、(特にアジア地域における)経済間の相互連関が注目されるようになった。また、危機の発生確率を軽減するために各国が採るべき政策や制度への関心が高まると同時に、危機への耐性を維持する観点から、資本管理政策が主権国家の政策手段として広く受け入れられるようになった。本研究の成果は多岐に及ぶが、その核心的部分は、(1)経済連関をはかる手法を開発したこと、(2)実証的に経済統合の性格を特定化したこと、(3)資本管理政策の有効性を検証したこと、(4)危機発生確率を低下させるための政策、制度を明らかにしたことにある。
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