| 研究課題/領域番号 |
21330116
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
高橋 美惠子 大阪大学, 世界言語研究センター, 准教授 (90324871)
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| 研究分担者 |
善積 京子 追手門学院大学, 社会学部, 教授 (80123545)
斧出 節子 京都華頂大学, 現代家政学部・現代家政学科, 教授 (80269745)
松田 智子 佛教大学, 社会学部, 准教授 (50250197)
釜野 さおり 国立社会保障, 人口問題研究所・人口動向研究部, 室長 (20270415)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
14,430千円 (直接経費: 11,100千円、間接経費: 3,330千円)
2011年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2010年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
2009年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | ワーク・ライフ・バランス / 父親の育児 / 子育て支援 / 職場環境 / 潜在能力 / スウェーデン・EU / 国際情報交換 / 多国籍 |
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| 研究概要 |
子育て世代の男性の育児のあり方とワーク・ライフ・バランスにおける問題点を日本の労働環境との関連性から考察した。スウェーデンをはじめとするEU諸国との比較の視点より、ワーク・ライフ・バランスの実情をマクロ・データとミクロ・データを用いて捉え、日本の問題点を抽出した。それぞれの国の社会制度と職場風土の違いが、就労者のエージェンシー(agency :行為主体)と潜在能力(capability)の差を生み出していると考えられる。日本の現行のワーク・ライフ・バランス施策では、男性の大多数が包摂されておらず、また男性も女性と同等に育児に関わっていくものと想定されていない。仕事と家庭の両立に向けた就労者の潜在能力を高めるためには、第1に両稼ぎ手/両ケアラーの家族モデルを基本に就労者の権利を保障するための社会システムの構築、第2に両立支援制度が利用可能な職場環境の整備が重要であることを実証的に明らかにした。またそのためには、スウェーデンでの取組みにみられるように、国レベルの実行性ある施策を導入した上で、職場での実践に反映させていくことが急務である。
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