• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

「新」教育基本法の立憲主義的解釈の解明

研究課題

研究課題/領域番号 21330181
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 教育学
研究機関獨協大学

研究代表者

市川 須美子  獨協大学, 法学部, 教授 (30117692)

研究分担者 小泉 広子  桜美林大学, 総合科学系, 准教授 (40341573)
今野 健一  山形大学, 人文学部, 教授 (70272086)
高橋 哲 (高橋 哲彦)  埼玉大学, 教育学部, 准教授 (10511884)
中川 律  宮崎大学, 教育文化学部, 講師 (60536928)
中嶋 哲彦  名古屋大学, 大学院・教育発達科学研究科, 教授 (40221444)
成嶋 隆  新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (90115056)
世取山 洋介  新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (90262419)
連携研究者 土屋 基規  神戸大学, 発達科学部, 名誉教授 (10093519)
光本 滋  北海道大学, 教育学研究科, 助教 (10333585)
山口 和孝  埼玉大学, 教育学部, 教授 (90182427)
山崎 雄介  群馬大学, 教育学部, 教授 (00252411)
山本 由美  和光大学, 現代人間学部, 教授 (00442062)
研究期間 (年度) 2009 – 2011
研究課題ステータス 完了 (2011年度)
配分額 *注記
12,480千円 (直接経費: 9,600千円、間接経費: 2,880千円)
2011年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2010年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2009年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
キーワード新自由主義 / 「不当な支配」 / 民主党教育関係法案 / 大阪府教育関係諸条例 / 教育行政基本条例 / 府立学校条例 / 職員基本条例 / 教育振興基本計画 / 「日の丸・君が代」訴訟 / 教育基本法 / 民主党政権 / 地方教育行政 / 子ども手当 / 高校授業王宕質無償化法 / 新国家主義 / 立憲主義 / 教員の地位 / 新自由主義教育改革法 / 免許更新制度 / 生徒懲戒 / 政権交代
研究概要

本研究の成果は、(1)民主党教育関係法案が、自公政権以上に徹底して新自由主義改革を進めるものであり、同法案と「新」教基法とが矛盾せず、また、「新」教基法の解釈により同法案を正当化できるため「新」教基法の再改正が必要とされていないこと、(2)大阪府の教育諸条例は、国の法制度改革に先立って新自由主義的に教育行政・学校組織を再編しようとするものであり、その手段として地方版教育振興基本計画が使われようとしていること、(3)「日の丸・君が代」訴訟最高裁判決は教師の思想・良心の自由に関して相当程度踏み込んだ判断を示したのに対し、教師の教育の自由に関してはほとんど判断を示していないので、教基法16条解釈の重要性がさらに増したこと等である。

報告書

(4件)
  • 2011 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2010 実績報告書
  • 2009 実績報告書
  • 研究成果

    (21件)

すべて 2011 2010 2009

すべて 雑誌論文 (10件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (6件) 図書 (5件)

  • [雑誌論文] 民主党政権と新教育基本法(教育法学40年と政権交代)2011

    • 著者名/発表者名
      市川須美子
    • 雑誌名

      日本教育法学会年報

      巻: 40巻 ページ: 132-142

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] Dynamics of Three Structures of Responsibility in Educationunder the New Basic Law of Education2011

    • 著者名/発表者名
      Yosuke Yotoriyama
    • 雑誌名

      Journal of Japanese Law

      巻: No.31 ページ: 22-47

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 教育法学における教育学的側面の展開と課題2011

    • 著者名/発表者名
      高橋哲
    • 雑誌名

      日本教育法学会年報

      巻: 40巻 ページ: 35-49

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書 2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 危機管理の陥穽と学校・教職員の自律性-学校教育の内容・方法を中心に2011

    • 著者名/発表者名
      中嶋哲彦
    • 雑誌名

      学校運営

      巻: 53(2) ページ: 20-23

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] 意見書国歌斉唱儀式における不起立・不斉唱を理由とする教員懲戒処分における裁量権濫用の有無について2011

    • 著者名/発表者名
      世取山洋介
    • 雑誌名

      法制理論

      巻: 44(1) ページ: 193-225

    • NAID

      110009001818

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] 民主党政権と教育基本法2011

    • 著者名/発表者名
      市川須美子
    • 雑誌名

      日本教育法学会年報

      巻: 40 ページ: 132-142

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 民主党政権と地方教育行政制度2011

    • 著者名/発表者名
      中嶋哲彦
    • 雑誌名

      日本教育法学会年報

      巻: 40 ページ: 143-151

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 全国学力テストをめぐる混乱とその意味2009

    • 著者名/発表者名
      中嶋哲彦
    • 雑誌名

      教育 763

      ページ: 78-85

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 教育委員会制度 歴史と今後2009

    • 著者名/発表者名
      市川須美子
    • 雑誌名

      学校運営 573

      ページ: 36-39

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 米国における教育労働法制改革の分析2009

    • 著者名/発表者名
      高橋哲
    • 雑誌名

      教育学研究 76-3

      ページ: 322-333

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] 米国オバマ政権下の教員法制改革の分析2011

    • 著者名/発表者名
      高橋哲
    • 学会等名
      日本教育学会第70回大会
    • 発表場所
      千葉大学
    • 年月日
      2011-08-25
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [学会発表] 米国オバマ政権下の教員法制改革の分析2011

    • 著者名/発表者名
      高橋哲
    • 学会等名
      日本教育学会
    • 発表場所
      千葉大学
    • 年月日
      2011-08-25
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] 公教育無償原則の射程2011

    • 著者名/発表者名
      成嶋隆
    • 学会等名
      日本教育法学会第41回定期総会
    • 発表場所
      新潟大学
    • 年月日
      2011-05-29
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [学会発表] 政権交代と教育基本法2010

    • 著者名/発表者名
      市川須美子
    • 学会等名
      日本教育法学会第40回定期総会
    • 発表場所
      明治大学
    • 年月日
      2010-05-30
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [学会発表] 新政権と地方教育行政制度2010

    • 著者名/発表者名
      中嶋哲彦
    • 学会等名
      日本教育法学会第40回定期総会
    • 発表場所
      明治大学
    • 年月日
      2010-05-30
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [学会発表] 政権交代と教育基本法2010

    • 著者名/発表者名
      市川須美子
    • 学会等名
      日本教育法学会2010 第40回定期総会
    • 発表場所
      明治大学
    • 年月日
      2010-05-30
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [図書] 現代米国の教員団体と教育労働法制改革-公立学校教員の労働基本権と専門職性をめぐる相克-2011

    • 著者名/発表者名
      高橋哲
    • 総ページ数
      304
    • 出版者
      風間書房
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [図書] 新自由主義教育『改革』を超えて、東京をどうするか福祉と環境の都市構想2011

    • 著者名/発表者名
      世取山洋介・山本由美、渡辺治・進藤兵
    • 出版者
      岩波書店
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [図書] サンフォード・レヴィンソン-合衆国市民にとっての憲法の意味の探求者-、アメリカ憲法の群像-理論家編2010

    • 著者名/発表者名
      中川律、駒村圭吾・山本龍彦・大林啓吾
    • 出版者
      尚学社
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [図書] 民主党教育関係法案と選挙公約-資料と解題-2010

    • 著者名/発表者名
      日本教育法学会新教育基本法法制研究特別委員会(委員長.市川須美子)
    • 総ページ数
      180
    • 出版者
      日本教育法学会事務局
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [図書] 民主党教育関係法案と選挙公約-資料と解題-2010

    • 著者名/発表者名
      日本教育法学会教基法研究特別委員会
    • 総ページ数
      180
    • 出版者
      日本教育法学会事務局
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書

URL: 

公開日: 2009-04-01   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi