| 研究課題/領域番号 |
21330187
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
本多 正人 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (90282623)
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| 研究分担者 |
竺沙 知章 京都教育大学, 大学院・連合教職実践研究科, 教授 (60243341)
末冨 芳 (末富 芳) 日本大学, 文理学部, 准教授 (40363296)
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| 連携研究者 |
貞広 斎子 千葉大学, 教育学部, 准教授 (80361400)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2011年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2010年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2009年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 学校財務 / 教育財政 / 教育行政 / 教育政策 / 学校運営経費 / 予算執行 / 学校財政 / 教育改革 / 費用算定 |
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| 研究概要 |
教育委員会から公立小中学校への予算配当方式に関して,枠配分・総額裁量方式と積み上げ・査定方式とに分類できる。近年は学校の自律性が強調され,枠配分方式の要素が取り入れられる傾向がある。公立小中学校の運営経費(人件費を除く)のうち概ね60%は教育活動とは直接関係のない一般管理的経費に使用されている。教授活動では理科、体育、特活等への支出比率が高くなる傾向がある。実際には,経常的経費に関する予算執行面での学校の自律性の範囲はかなり限定されている。
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