| 研究課題/領域番号 |
21360464
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
原子力学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
木村 浩 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (30376503)
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| 研究分担者 |
木村 浩 東京大学, 大学院・工学系研究科, 准教授 (30376503)
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| 連携研究者 |
交告 尚史 東京大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (40178207)
西脇 由弘 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (00436552)
入江 一友 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (20535314)
田邉 朋行 電力中央研究所, 社会経済研究所, 上席研究員 (30371206)
稲村 智昌 電力中央研究所, 社会経済研究所, 特別契約研究員 (00436544)
寿楽 浩太 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助教 (50513024)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円)
2011年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2010年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2009年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
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| キーワード | 原子力社会環境 / 原子力利用 / ガバナンス / 合意形成プロセス / 知的インフラ / 原子力安全規制 / 原子力利用ガバナンス / セーフティガバナンス / セキュリティガバナンス / 地域の合意形成プロセス |
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| 研究概要 |
現在の原子力規制は合理性・実効性を欠き、信頼醸成を阻害する原子力システムをもたらしている。そこで、原子力を有効に利用していく際に必要とされるガバナンス(本研究ではこれを原子力利用ガバナンスと呼ぶ)を確立するために、社会技術に関する研究を行うことが重要である。本研究では、具体的に、原子力安全協定、高レベル放射性廃棄物の処分、マスメディアと原子力業界との関係に関する問題等を取り上げ、原子力利用ガバナンスに関する検討を行った。
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