| 研究課題/領域番号 |
21360465
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
原子力学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
堀井 秀之 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (10181520)
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| 研究分担者 |
小松崎 俊作 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助教 (70456143)
中川 善典 高知工科大学, マネジメント学部, 講師 (90401140)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
13,780千円 (直接経費: 10,600千円、間接経費: 3,180千円)
2011年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2010年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2009年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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| キーワード | 原子力エネルギー / 政策研究 / 廃棄物処理 / 政治学 / 放射性廃棄物 / 政治過程分析 / 態度形成 / 東洋町 / 原子力 |
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| 研究概要 |
東洋町(日本)・ヴェレンベルグ(スイス)・ビュール(フランス)・慶州(韓国)における放射性廃棄物処分地決定プロセスの政治過程分析を通じて,情動的ステップと理性的ステップの2段階で構成される住民の態度形成過程を分析するモデルを構築した.そのモデルを用いて日本の政治過程を再度分析した結果,信頼や恐れ,怒りといった要因が影響する情動的ステップの段階で反対態度が形成されているにも関わらず,交付金等理性的ステップでの影響要因を操作する立地政策が採られていることが本質的課題であると示唆された.
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