| 研究課題/領域番号 |
21401008
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 横浜市立大学 (2010-2011)
名古屋大学 (2009) |
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研究代表者 |
青 正澄 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 教授 (00464157)
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| 研究分担者 |
浅野 由子 日本女子大学, 家政学部, 学術研究員 (80508325)
岡山 朋子 名古屋大学, エコトピア科学研究所, 特任講師 (20418734)
高橋 若菜 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (90360776)
山下 研 財団法人日本環境衛生センター・酸性雨センター, 企画研修部, 部長 (80470152)
白川 博章 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (50393038)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2011年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2010年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2009年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | 環境政策 / 政策研究 / 国際協力 / 地域研究 / 資源循環 / 越境大気汚染(酸性雨等) / 環境協力 / 廃棄物 / 環境教育 / 環境管理 |
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| 研究概要 |
本研究では、これまで十分に解明されてこなかった、環境問題の解決に向けて不可欠となるステークホルダーの協力について、地域特殊性(国や都市の規模、所得水準、政治体制、政治文化、環境教育、等)と環境協力との関係について、特殊性と一般性を明らかにする事で、ある地域での環境協力の経験を他地域に移転することも容易になると考え、「廃棄物管理」、「大気汚染管理」、「環境教育」の3つの分野を対象として、欧州やアジアの諸国での経験を比較することを通じて、地域の特徴と環境協力との関係を検討してきた。
その結果、東アジア地域における環境負荷低減、持続可能な都市(循環型社会)形成に資する効果的な環境協力モデルを検討する際には、同地域で環境協力を推進する組織の役割及び組織統合が不可欠である事。また、地域の環境行動計画の策定と実施体制の整備については、中国、モンゴルやベトナムなど市場経済移行国の参加が得られやすい実施手法・評価手法を検討することが示唆された。特に、東アジア地域では、政治的イデオロギーの相違からNGOや市民団体を支援することが難しい一方、内発的な進展を促す環境NGOは役割を急速に発展させている。このような状況下で、「市民参加モデル」を推進するには、先進的な環境配慮型都市を目指すトップダウン型の手法とバルト海地域のような段階的に環境協力を進展させる積み上げ方式との組み合わせが有効であるという結論に至った。
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