| 研究課題/領域番号 |
21402020
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
大野 昭彦 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (20176960)
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| 研究分担者 |
藤田 幸一 京都大学, 東南アジア研究所, 教授 (80272441)
三重野 文晴 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (40272786)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2011年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2010年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
2009年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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| キーワード | 信用組合 / ラオス / 貧困削減 / 貯蓄行動 / 余裕金 / 農村金融 / 消費の平準化 / 焼畑禁止 / 農村非農業活動 / 経済政策 / 農業経済学 / 国際協力 |
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| 研究概要 |
農家家計費調査(N=1100)および信用組合の財務調査(N=103)に基づいて、発展の程度に対応して貯蓄および借入動機が変化することを指摘している。特に貧困地域の信用組合の役割は、疾病治療を中心とする保険組合であり、生産向上を目的とする借入は限定的である。また、余裕金問題の発生も確認した。日本やタイの信用組合運動との比較もなされ、信用組合運動にも地域差があることが指摘されている。そして、その主要因として、地主の役割が挙げられている。またワークショップを開催して、中央銀行を含むラオスの信用組合担当者に研究成果を開示した。
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