| 研究課題/領域番号 |
21500253
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
図書館情報学・人文社会情報学
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| 研究機関 | 獨協大学 |
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研究代表者 |
若尾 岳志 獨協大学, 法学部, 准教授 (50388328)
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| 研究分担者 |
竹中 要一 大阪大学, 大学院情報科学研究科, 准教授 (00324830)
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| 研究期間 (年度) |
2009-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 言語処理 / 都道府県 / 道州制 / 条例 / 計算機 / 自動抽出 / アライメント / 例規 / 地方分権 / フライメント |
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| 研究概要 |
例規集の自治体間、特に都道府県間の差異の明確化を目的に、計算機による類似例規の自動抽出法及び例規の条文対応表の自動作成法の研究を行った。まず、全都道府県の例規集のXML文書化を行った。また、条文対応表の自動作製法として、条文に対するTF-IDF法の有効性を示した。この手法は長い計算時間がかかるため、別の手法を模索した所、評価尺度として条文見出しに対する最大共通文字列長が計算時間が短く判別能力も高かった。他都道府県の類似例規の自動抽出にも、条例名に対する最大共通文字列長を評価尺度にする手法が有効であった。以上の成果を利用する事で、自治体合併や道州制移行時に発生する法務作業量の削減が可能になった。
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