| 研究概要 |
本研究の課題は、全国政令指定都市及び人口20万人以上の主要市区における消費生活センター及び消費者行政及び消費者教育・啓発施策の実態と課題を示すことにあった。政令指定都市は2008年に、主要都市は2010年に、いずれもアンケート調査及びインタビュー調査、施設調査を行い、その結果に基づいて分析を行った。典型的な例をまとめると、正規職員は人口20万人に1名配置されており10万人増えるごとに1名職員が増加していた。住民1人あたりの消費者行政予算は政令指定都市では50円を超えているが、主要都市では40～50円にとどまっていた。次に施設では、相談スペースとして、いずれも相談室を設置しており、政令指定都市では、閲覧スペース、消費者団体利用スペースと研修室がある。最後に相談では、平日はいずれも7時間以上相談を受け付けており、実質相談員数は人口10万人あたり0.6～1人ほど配置されている。また、消費者教育・啓発施策では、いずれの場合も消費生活センターを中心とする消費者行政担当部局による消費者教育・啓発施策は啓発施策がその中心であり,とりわけ出前講座が大きな比重を占める。しかし都市ごとに,取り組み状況が異なり,かなり格差がみられる。また消費者教育施策においては,多くの都市がなかなか実施できていない。
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