| 研究課題/領域番号 |
21500718
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
生活科学一般
|
|---|
| 研究機関 | お茶の水女子大学 (2010-2011)
岐阜経済大学 (2009) |
|---|
研究代表者 |
斎藤 悦子 お茶の水女子大学, 大学院・人間文化創成科学研究科, 准教授 (90298414)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 企業の社会的責任 / 生活経営学 / ディーセント・ワーク / ステイクホルダー / 企業の社会的責任(CSR) / ワーク・ライフ・バランス / 市民社会 / ガバナンス / 新しい公共 / CSR / ジェンダー / 正規労働 / 非正規労働 / ヒューマン・ライツ / イギリス |
|---|
| 研究概要 |
日本のCSRは、環境問題解決に特化され、ステイクホルダーである生活主体としての労働者・消費者・家庭人・地域住民への社会的公正性や倫理性、人権に関する取組みが遅れている。本研究は、生活主体の立場から、CSRを考察し、社会的公正性、倫理性、人権といった領域に、いかに関わることが可能かを検証した。Grosser & Moon(2006)の研究をもとに、市場、政府、市民社会という3つのアクターと日本のCSRの関係、とりわけ日本では論じられることのなかったCSRと市民社会の在り方を事例研究により明らかにした。
|
