| 研究課題/領域番号 |
21510046
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境影響評価・環境政策
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
樫澤 秀木 佐賀大学, 経済学部, 教授 (60214293)
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| 研究期間 (年度) |
2009-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 産業廃棄物 / 紛争 / 社会運動 / 裁判 / 社会変動 / 法運動 / 法理論 / 地元合意 / 意味ある応答 / 理解 / リスク/コミュニケーション / 社会学 / リスク・コミュニケーション / 産廃紛争 / 廃棄物処理法 |
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| 研究概要 |
1990年代から2000年代にかけて、産業廃棄物問題は、きわめて多くの反対運動が生じるという内政上の大問題であると同時に、法的にも大きな問題であり、社会的注目度も高い問題であった。その紛争のパターンは、住民が県を訴えるもの・産廃業者が県を訴えるもの・住民が産廃業者を訴えるもの、また産廃業者が市町村を訴えるものがあり、紛争としては多様で、環境法における法学的検討の素材を豊富にもたらした。
他方、産業廃棄物に関して、最終処分よりリサイクルへ誘導する政策が整備されると、紛争は減少し、社会的関心も漸減した。
しかし、依然として廃棄物の量自体は高止まりしており、排出抑制には成功していない。
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