| 研究課題/領域番号 |
21520809
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
文化人類学・民俗学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
鈴木 伸隆 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10323221)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | フィリピン / ナショナリスト / 植民地主義 / 植民地エリート / 植民地ナショナリスト / ミンダナオ島 / 来国植民地主義 / 民族資本 / 外資導入 / 国民意識 / 固有の領土 / 米国植民地主義 / フィリピン国家警察隊 / 警察権力 / フィリピン化 / イスラーム教徒 / 近代性 / 文明化 |
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| 研究概要 |
米国植民地状況下でのフィリピン人エリートは、米国植民地主義から独立を叫ぶ解放者とのイメージで捉えられてきた。しかしながら、元来地主や大規模土地所有者であり、地方エリートである彼らの経済基盤は、むしろ米国植民地体制下で温存され、一層強化されてきた。こうした状況下において、彼らエリートの主要関心事は、人口稠密であったルソン島・ビサヤ諸島が抱える小作制や土地なし農民といった農業問題ではなく、あくまでも自らの経済権益を擁護することであった。植民地状況下で再編された植民地エリート偏重型の政治・経済システムが、地域間、階層間、民族間の格差を強化せざるをえなかった逆説に、フィリピン・ナショナリスムが必然的に孕まざるを得なかった矛盾が浮かび上がる。
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