| 研究課題/領域番号 |
21530011
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
阿部 昌樹 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10244625)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 地方自治 / 地方分権 / 住民参加 / 条例 / 法のインパクト |
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| 研究概要 |
本研究においては、住民参加促進型条例の制定および施行が自治体にもたらした変化を明らかにすることを目的として、自治体職員を対象とした訪問面接調査と郵送による質問票調査とを実施した。その結果、そうした条例が自治体にもたらした変化は大きなものではないこと、その理由は、住民のそうした条例についての認知度が低いことと、そうした条例は、新たな変化をもたらすことよりもむしろ、既に漸次的に行われてきた改革を定着させることを目的として制定されていることが多いことにあることが明らかとなった。
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