| 研究課題/領域番号 |
21530025
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
川端 康之 横浜国立大学, 国際社会科学研究科, 教授 (70224839)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2011年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 租税条約 / 国際的二重課税 / 条約便益 / 受益者 / 恒久的施設 / 居住の自由 / 開業の自由 / 欧州基本条約 / 国際的租税回避 / 国内的適用 / 条約の濫用 / 派生的制限効果 / 国内的執行 / 租税回避 / オランダ / 直接適用可能性 / タックス・ヘイブン対策税制 / 条約特典 / 非居住者 / 課税管轄権 / 欧州基本権 / 無差別原則 / プリザベーション / セービング |
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| 研究概要 |
本研究においては、課題について所得課税を中心に租税法制度、裁判例の動向などを整理し、三つの経済圏の間の関係、当該関係に影響を与える要因について法政策学的視点から分析し、非居住者を不利に扱う国内租税法制度が、欧州基本条約等の外在要因により無差別的な制度に収斂しつつあるが、国内法も租税条約も複雑化し、却ってその運用、国際経済に対する影響などの点で問題を抱えるに至っていることを明らかにした。
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