| 研究課題/領域番号 |
21530030
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
棟居 快行 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (00114679)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 人権 / 救済 / 差別 / 障害者 / 差別禁止法 / 障害者権利条約 / 救済手続き / 調停 / 人権救済 / 障がい者差別 / 私的自治 / 憲法裁判所 / 私人間の憲法訴訟 / 憲法と行政法 / 人権救済機関 / 憲法解釈 / 基本権訴訟 / 年齢差別 / 生存権 / 司法審査 / 平等原則 / 国際人権条約 / グローバルスタンダード / 老齢加算 / 径済的自由 |
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| 研究概要 |
人権救済を必要とする者の多くが社会的弱者であることから、簡易迅速な人権救済の特別の機関ないし手続きが求められるところ、行政による介入的な人権救済は民間の私的自治を破壊し当事者の社会関係そのものを破壊してしまうリスクがある。そこで障害者を主たる素材として、彼らを取り巻く社会的障壁を簡易迅速に除去する手続きを研究し、現時点で国会上程中の「障害者差別解消法」の政府内での準備作業にも一定の影響を与えた。
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