| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2010年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| 研究概要 |
ヨーロッパ国際私法における,「承認」という方法論の発展などの最近の展開が,わが国の国際私法にもたらすインパクトについて検討することで,わが国の国際私法体系の特徴を明らかにした。法廷地の抵触法によって,渉外的法律関係を規律することは一定の限界があり,例外的には,基本的人権の要請などの理由から,外国で適法に成立した関係を「承認」することが求められる可能性があることを明らかにした。
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