| 研究課題/領域番号 |
21530049
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
北村 泰三 中央大学, 法務研究科, 教授 (30153133)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 国際人権法 / 犯罪人引渡条約 / 国際犯罪 / EU / ヨーロッパ逮捕状 / 国際刑事司法協力 / ヨーロッパ人権条約 / 国際法 / 国際刑事法 / 犯罪人引渡し / EU逮捕状 / EU法 / 刑事司法協力 / EU共通逮捕状 / 犯罪人引渡法 |
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| 研究概要 |
本研究は、組織犯罪の蔓延及びテロとの戦いの時代において国際法上の犯罪人引渡制度がどのように変容し発展してきたか分析し、それに起因する問題点を抽出し考察することを目的としている。具体的には、例えばEUが採択したヨーロッパ逮捕状枠組決定を基礎として発展してきたが、実際の運用においては引渡しに伴う人権の確保という点では多くの課題が残されていることについてもあわせて考察する。また、米国がテロリスト容疑者の移送に際して用いてきた「特別移送」制度も国際人権基準に反する側面が多々あることも指摘される。さらに、わが国の犯罪人引渡法が必ずしも時代の要請に適合していないこともあわせて検討し、近年発展してきた国際社会の人道的な基準に対応するよう修正する必要があることを提案する。
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