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アメリカ合衆国における外国人労働者の統合政策

研究課題

研究課題/領域番号 21530054
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 社会法学
研究機関岩手大学

研究代表者

早川 智津子  岩手大学, 国際交流センター, 准教授 (90451492)

研究期間 (年度) 2009 – 2011
研究課題ステータス 完了 (2011年度)
配分額 *注記
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード社会法学 / 労働法 / 移民法 / 外国人労働者
研究概要

本研究では、アメリカ合衆国で一定の外国人労働者を対象に実施されている国籍差別を禁ずる移民法上の移民関連不当雇用行為制度の具体的運用状況、及び雇用差別禁止法上の出身国差別禁止の外国人への適用状況についての調査研究を行ったうえで、わが国の外国人受入れ政策にも視点を向け、差別禁止など外国人の社会的統合策の充実について政策的提言を行う方向で研究を展開した。

報告書

(4件)
  • 2011 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2010 実績報告書
  • 2009 実績報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて 2012 2011 2010 その他

すべて 雑誌論文 (2件) 学会発表 (2件) 備考 (3件)

  • [雑誌論文] アメリカ合衆国における外国人労働者の統合政策と日本法への示唆-差別禁止法を中心に-2012

    • 著者名/発表者名
      早川智津子
    • 雑誌名

      季刊労働法

      巻: 236号 ページ: 137-153

    • NAID

      40019222409

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書 2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] Labor Law and Policy Issues Relating to Foreign Workers in Japan2010

    • 著者名/発表者名
      Chizuko Hayakawa (早川智津子)
    • 雑誌名

      Japan Labor Review

      巻: Vol.7, No.3 ページ: 19-42

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書 2010 実績報告書
  • [学会発表] アメリカ合衆国における外国人労働者の統合政策-差別禁止法を中心に-2011

    • 著者名/発表者名
      早川智津子
    • 学会等名
      東北社会法研究会
    • 発表場所
      東北大学(宮城県)
    • 年月日
      2011-12-17
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書 2011 研究成果報告書
  • [学会発表] Immigration Reform in Japan2010

    • 著者名/発表者名
      Chizuko Hayakawa(早川智津子)
    • 学会等名
      Immigration Law Teachers Workshop 2010
    • 発表場所
      DePaul University College of Law(アメリカ合衆国シカゴ)
    • 年月日
      2010-05-25
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書 2010 実績報告書
  • [備考] 以下のとおり岩手大学において国際学術シンポジウムを開催し、地域社会向け講演を実施することができた。[figure]

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [備考] 2011年7月8日アメリカから2名の移民法研究者(Professor Huyen Pham, Texas Wesleyan University School of Law及び楠田弘子Loyola大学助教授)を招いて岩手大学において国際学術シンポジウム「外国人の社会的統合と入管政策の日米比較」を開催した。

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [備考] 2011年10月30日、「2011いわてグローカルカレッジ」(主催:公益財団法人岩手県国際交流協会)において、講演「在住外国人をめぐる法律問題-多文化共生社会を考える-」を行うことにより、研究成果の一部地域社会向け講座で公表した。

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書

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公開日: 2009-04-01   更新日: 2016-04-21  

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