| 研究課題/領域番号 |
21530056
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
長田 真里 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (10314436)
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| 研究分担者 |
武田 邦宣 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (00305674)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2010年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2009年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | カルテル / 国際裁判管轄 / 準拠法 / 域外適用 / 独占禁止法 / 国際私法 / 競争法違反 / 国際カルテル / 民事救済 / 経済法 |
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| 研究概要 |
本研究は、諸外国での国際カルテル違反行為にかかる民事的救済制度の法原理・法制度・法運用状況を比較検討し、それを基に、日本における妥当な解釈を提言することを目標としていた。しかし、(1) EUでの立法作業が頓挫したこと、(2)米国判例の分析に予想したより多くの時間がかかったことから、具体的な解釈提言まで至ることができなかった。
日本や韓国でも競争法の本格的な域外適用が始まり、また、消費者の権利の集団的救済の必要性が叫ばれる中で本研究は急務の課題であり、引き続き検討を続けていき、数年うちにまとまった形での成果公表をする予定である。
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