| 研究課題/領域番号 |
21530058
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
吾郷 眞一 九州大学, 法学研究院, 教授教授 (50114202)
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| 研究分担者 |
韓 相煕 (韓 相熙) 九州大学, 法学研究院, 准教授 (30380653)
山下 昇 九州大学, 法学研究院, 准教授 (60352118)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2009年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | ILO / 国際労働基準 / 実施の監視 / 条約解釈 / コントロール / 三者構成 / 条約勧告適用専門家委員会 / 準司法機能 / 労働組合 / 国際法の実施 |
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| 研究概要 |
ILO監視機構の国際組織法上の位置づけを明確にしたうえで、条約勧告適用専門家委員会の意見(observation)を中心とする監視機構の判断の積み重ねを精査し、50年を超える同じ判断の継続は、総会基準適用委員会との協働を経て事実としての判例法集積があることを示した。その事実としての力の上に国際労働法の実体法が形成されていることを提示し、プロセスに権威がある場合、実体法である国際労働基準も結果として充実することを結論付けた
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