| 研究課題/領域番号 |
21530071
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
民事法学
|
|---|
| 研究機関 | 東北大学 |
|---|
研究代表者 |
坂田 宏 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40215637)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2011年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2010年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | 訴訟告知 / 補助参加 / 参加的効力 / 既判力の主観的拡張 / 参加責任 / 既判力の主観的範囲 |
|---|
| 研究概要 |
訴訟告知による参加的効力の要件論における「補助参加の利益」について、訴訟物限定型(限定型)の再評価を行い、訴訟物非限定型(非限定型)のもつ問題点を浮き彫りにすることによって、訴訟告知制度の再構築に向けて、補助参加には2つのものがあり(実体的基準+ 訴訟法的基準)、そのうち実体的基準で認められる場合についてのみ参加的効力を認めるべきであるとの示唆を得た。
|
