| 研究課題/領域番号 |
21530078
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
中東 正文 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00237372)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2009年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 民事法学 / 会社法 / 種類株式 |
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| 研究概要 |
全部取得条項付種類株式の利用状況に関して、事案の調査を行い分析した。調査の対象とした利用例をみると、会社法制定時における制度導入の本来の目的では、上場会社では用いられておらず、MBOなどに利用された事例が大半であった。法制審議会でも、濫用的なスクイーズ・アウトが検討の対象とされ、法改正が提言された。本研究では、各界の意見についても広く集めて、今後の立法の方向性について考察を行い、論文や学会報告において分析や意見を表明した。
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