| 研究課題/領域番号 |
21530084
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
前田 雅弘 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50240817)
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| 研究期間 (年度) |
2009-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2013年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2012年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2011年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 定款自治 / 全株式譲渡制限会社 / 公開会社 / 機関設計 / 種類株式 / 譲渡制限 / 発行可能株式総数 / 機関形態 / 監査等委員会設置会社 / 株式の譲渡制限 / 株主間契約 |
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| 研究概要 |
平成17年制定の会社法は、株主による定款自治を拡大したが、認められる定款自治の範囲については、なお解釈によってその範囲を決しなければならない場合が少なくなく、またその範囲が明文で明らかとされている事項についても、立法論としてそれが適切かどうかが問題となる。本研究は、全株式譲渡制限会社と公開会社とに区分をし、それぞれ機関関係および株式関係の規律について、あるべき定款自治の範囲について、解釈論・立法論の両面から検討を行った。
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