| 研究課題/領域番号 |
21530085
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
山下 眞弘 大阪大学, 法学研究科, 教授 (20108781)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 事業譲渡 / 会社分割 / 株主保護 / 消費者保護 / 労働者保護 / 詐害行為取消権 / 法人格否認の法理 / ステークホルダー / 労働法との関係 / 税法との関係 / 消費者保護法 / 株主の利益 / 債権者保護 / 消費者の利益 |
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| 研究概要 |
本研究は、事業譲渡および会社分割をめぐって、さまざまな会社債権者をいかにして保護するかについて検討するものである。事業譲渡および会社分割によって、譲渡会社・分割会社の債権者が害されることのないようにするには、法人格否認法理の適用や詐害行為取消権の行使などさまざまな手段がありうるが、本研究では、民法の詐害行為取消権を新たに会社法の中に位置づけることを提案するものである。なお、本研究の結論方向は、後の改正会社法の中間試案でも維持されている。
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