• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

上場会社のファイナンス規制の柔軟化をめぐる会社法と証券市場規制の交錯

研究課題

研究課題/領域番号 21530086
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関大阪大学

研究代表者

吉本 健一  大阪大学, 大学院・高等司法研究科, 教授 (80031863)

研究分担者 末永 敏和  龍谷大学, 大学院・法務研究科, 教授 (30093909)
久保田 安彦  大阪大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (30298096)
連携研究者 松中 学  名古屋大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (20518039)
研究協力者 谷川 寧彦  早稲田大学, 商学部, 教授 (60163622)
齋藤 卓爾  京都産業大学, 経済学部, 准教授 (60454469)
研究期間 (年度) 2009 – 2011
研究課題ステータス 完了 (2011年度)
配分額 *注記
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2010年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワードエクィティ・ファイナンス / 自己株式取得 / 種類株式 / 新株予約権 / 親子上場 / 財務制限条項 / 会社法 / 証券市場規制 / 自己株式の取得 / 株式内容の事後的変更 / エクィティ型金融商品 / 社債管理者
研究概要

平成時代の商法改正や会社法制定によって、株式会社のファイナンス規制は大幅に緩和されたが、それが株式会社のガバナンス構造や証券市場の効率性に与える影響は過小評価されてはならない。とくにエクィティ型金融商品の過度の柔軟化は、証券市場の機能を低下させるおそれがある。他方、親子会社上場や社債発行における財務制限条項に関する規制のあり方については、今後よりいっそうきめ細かな実証分析が必要である。

報告書

(4件)
  • 2011 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2010 実績報告書
  • 2009 実績報告書
  • 研究成果

    (26件)

すべて 2012 2011 2010 2009

すべて 雑誌論文 (23件) 学会発表 (1件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 株式払込みの無効と当該株式の効力2012

    • 著者名/発表者名
      吉本健一
    • 雑誌名

      会社法の省察(中央経済社)

      ページ: 154-168

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 官報による新株発行の公告と新株発行の無効原因2012

    • 著者名/発表者名
      松中学
    • 雑誌名

      商事法務

      巻: 1954号 ページ: 117-122

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 振替株式についての会社法172条1項に基づく価格決定の申立てを受けた会社が、申立人が株主であることを争った場合における個別株主通知の要否2012

    • 著者名/発表者名
      吉本健一
    • 雑誌名

      私法判例リマークス

      巻: 44号 ページ: 90-93

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 募集株式の発行に係る法規整2011

    • 著者名/発表者名
      吉本健一
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 374号 ページ: 14-18

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書 2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 新株予約権の瑕疵とその連鎖2011

    • 著者名/発表者名
      久保田安彦
    • 雑誌名

      阪大法学

      ページ: 187-230

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 新株予約権の行使による株式発行の差止めおよび無効2011

    • 著者名/発表者名
      吉本健一
    • 雑誌名

      現代企業法学の理論と動態(成文堂)所収

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 社債等振替法128条1項所定の振替株式についての会社法172条1項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が、裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において、申立人が株主であることを争った場合における2011

    • 著者名/発表者名
      末永敏和
    • 雑誌名

      判例評論

      巻: 633号 ページ: 185-188

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 振替株式についての会社法172条1項に基づく価格決定の申立てと個別株主通知の要否2011

    • 著者名/発表者名
      吉本健一
    • 雑誌名

      金融・商事判例

      巻: 1373号 ページ: 2-6

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 新株予約権制度の効用と法的問題点2011

    • 著者名/発表者名
      久保田安彦
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 56巻3号 ページ: 20-28

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 新株予約権発行の瑕疵とその連鎖2011

    • 著者名/発表者名
      久保田安彦
    • 雑誌名

      阪大法学

      巻: 61巻3.4号 ページ: 187-230

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] 市場価格が高騰している場合の有利発行の判断基準2010

    • 著者名/発表者名
      松中学
    • 雑誌名

      商事法務

      巻: 1911号 ページ: 27-35

    • NAID

      40017318336

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] サンテレホン募集新株予約権発行差止仮処分命令申立事件2010

    • 著者名/発表者名
      吉本健一
    • 雑誌名

      商事法務

      巻: 1893号 ページ: 50-54

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 株式評価の基礎2010

    • 著者名/発表者名
      久保田安彦
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 362号 ページ: 6-10

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] イギリス会社法における自己株式規制2010

    • 著者名/発表者名
      久保田安彦
    • 雑誌名

      国際商事法務

      巻: 38巻11号 ページ: 1534-1541

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 資金需要者と会社法2010

    • 著者名/発表者名
      久保田安彦
    • 雑誌名

      会社法の選択(中東正文=松井秀征編)

      ページ: 648-756

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] モリテックス事件2010

    • 著者名/発表者名
      久保田安彦
    • 雑誌名

      M & A判例の分析と展開[ 2]

      ページ: 92-111

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 100%減資2010

    • 著者名/発表者名
      久保田安彦
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 356号 ページ: 2-3

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 社債という金融商品と会社法・金融商品取引法2010

    • 著者名/発表者名
      久保田安彦
    • 雑誌名

      ビジネス法務

      巻: 10巻4号 ページ: 50-58

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 会社法と金商法の交錯<座談会>2010

    • 著者名/発表者名
      稲葉威雄、尾崎安央、松尾直彦、久保田安彦
    • 雑誌名

      ビジネス法務

      巻: 10巻1号 ページ: 56-73

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 新株発行・自己株式の処分の無効事由・不存在事由2009

    • 著者名/発表者名
      吉本健一
    • 雑誌名

      会社法の争点

      ページ: 86-87

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 株式併合の意義・要件・手続2009

    • 著者名/発表者名
      末永敏和
    • 雑誌名

      会社法の争点

      ページ: 74-75

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 転換価額修正条項付転換社債型新株予約権付社債2009

    • 著者名/発表者名
      久保田安彦
    • 雑誌名

      会社法の争点

      ページ: 90-91

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 新株予約権の行使条件の変更と当該権利行使に基づく新株発行の無効2009

    • 著者名/発表者名
      吉本健一
    • 雑誌名

      金融・商事判例

      巻: 1327号 ページ: 2-6

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [学会発表] わが国における敵対的買収と防衛策に関する法ルールの形成について2011

    • 著者名/発表者名
      松中学
    • 学会等名
      日本私法学会
    • 発表場所
      神戸大学
    • 年月日
      2011-10-09
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [図書] 株式払込の無効と当該株式の効力2012

    • 著者名/発表者名
      吉木健一
    • 総ページ数
      15
    • 出版者
      『会社法の省察』(中央経済社)
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [図書] 新株予約権の行使による株式発行等の差止めおよび無効2011

    • 著者名/発表者名
      吉本健一
    • 出版者
      『現代企業法学の論と動態』上(成文堂)
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書

URL: 

公開日: 2009-04-01   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi