研究課題/領域番号 |
21530086
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
民事法学
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
吉本 健一 大阪大学, 大学院・高等司法研究科, 教授 (80031863)
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研究分担者 |
末永 敏和 龍谷大学, 大学院・法務研究科, 教授 (30093909)
久保田 安彦 大阪大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (30298096)
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連携研究者 |
松中 学 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (20518039)
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研究協力者 |
谷川 寧彦 早稲田大学, 商学部, 教授 (60163622)
齋藤 卓爾 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (60454469)
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研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2010年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | エクィティ・ファイナンス / 自己株式取得 / 種類株式 / 新株予約権 / 親子上場 / 財務制限条項 / 会社法 / 証券市場規制 / 自己株式の取得 / 株式内容の事後的変更 / エクィティ型金融商品 / 社債管理者 |
研究概要 |
平成時代の商法改正や会社法制定によって、株式会社のファイナンス規制は大幅に緩和されたが、それが株式会社のガバナンス構造や証券市場の効率性に与える影響は過小評価されてはならない。とくにエクィティ型金融商品の過度の柔軟化は、証券市場の機能を低下させるおそれがある。他方、親子会社上場や社債発行における財務制限条項に関する規制のあり方については、今後よりいっそうきめ細かな実証分析が必要である。
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