| 研究課題/領域番号 |
21530090
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
七戸 克彦 九州大学, 法学研究院, 教授 (00206096)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2009年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 民法 / 不動産登記 / 不動産物権変動 / 登記原因証明情報 / 中間省略登記 / 司法書士 / 土地家屋調査士 / ADR / 専門家責任 / 電子申請 / 登記識別情報 |
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| 研究概要 |
本研究は、平成16年制定の現行「不動産登記法」が直面している、以下の諸問題に関して、実務および学理の両側面から検討を加え、具体的な提言を行うものである。その第1は、低迷するオンライン申請の利用率向上のための方策、第2は、登記の真実性向上のための方策-とりわけ本人確認制度である登記識別情報をめぐる諸問題、ならびに、登記原因の有効性確認制度である登記原因証明情報をめぐる諸問題につき、解決に向けての一定の方向性を提示すること、また、第3に、以上のオンライン申請あるいは登記の真実性の実質的な担い手であるところの司法書士および土地家屋調査士の執務内容の改善・倫理意識向上のための施策、そして、第4は、平成17年新法改正により導入された筆界特定と土地家屋調査士会ADRの利用促進のための具体的方策である。
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