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情報システム化社会における財産および財産管理の基礎理論の再構築

研究課題

研究課題/領域番号 21530092
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関慶應義塾大学

研究代表者

片山 直也  慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (00202010)

研究期間 (年度) 2009 – 2011
研究課題ステータス 完了 (2011年度)
配分額 *注記
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2010年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2009年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
キーワード財産 / 資産 / 財産管理 / 顧客 / 営業財産 / 無体物 / 包括体 / 価値 / 無体 / 包括担保 / 信託 / 充当資産
研究概要

21世紀に入り、個人の財産や資産およびその管理形態が多様化し、私法の基本法である民法における「物」、「財産」概念の見直しが迫られている。新たな財産の特徴として「複合性」および「代替性」を挙げることができ、この点において、営業財産や有価証券資産など新たな財産を基礎付けるフランス法の「包括体(universite)」の概念が有用である。さらに多様な手法を規律する財産管理法は、「活用(exploitation)」および「価値増殖(valorisation)」の概念に基づいて再構築がなされるべきである。

報告書

(4件)
  • 2011 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2010 実績報告書
  • 2009 実績報告書
  • 研究成果

    (18件)

すべて 2012 2011 2010

すべて 雑誌論文 (11件) 学会発表 (4件) 図書 (3件)

  • [雑誌論文] 21世紀における「財の法」の改正に向けて-日仏比較研究財産の管理2012

    • 著者名/発表者名
      片山直也
    • 雑誌名

      新世代研究(北海道大学)

      巻: 17号 ページ: 24-24

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 借地上建物への抵当権設定における担保価値維持義務2011

    • 著者名/発表者名
      片山直也
    • 雑誌名

      法学研究

      巻: 84巻12号 ページ: 281-320

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書 2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 無体と包括体-価値の理論に向けて2011

    • 著者名/発表者名
      片山直也
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 83巻8号 ページ: 92-94

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書 2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 充当資産(le patrimoine d' affectation)の承認による個人事業者の保護-フランスにおける有限責任個人(EIRL)に関する2011

    • 著者名/発表者名
      マリ=エレーヌ・モンセリエ=ボン
    • 雑誌名

      法学研究

      巻: 84巻4号 ページ: 65-91

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 充当資産(le patrimoine d' affectation)-不明確な概念についての諸考察-2011

    • 著者名/発表者名
      アンヌ=ロール・トーマ=レイノー
    • 雑誌名

      慶應法学

      巻: 19号 ページ: 513-536

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 構成部分の変動する集合動産譲渡担保権に基づく損害保険金請求権への物上代位2011

    • 著者名/発表者名
      片山直也
    • 雑誌名

      金融判例研究21号(金融法務事情1929号)

      ページ: 29-32

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 所有権留保における留保所有権者の目的動産の撤去義務2011

    • 著者名/発表者名
      片山直也
    • 雑誌名

      金融判例研究20号(金融法務事情1905号)

      ページ: 37-40

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 充当資産(le patrimoine d' affectation)の承認による個人事業者の保護-フランスにおける有限責任個人(EIRL)に関する2010年6月15日法-2011

    • 著者名/発表者名
      マリ=エレーヌ・モンセリエ=ボン/片山直也(訳)
    • 雑誌名

      法学研究

      巻: 84巻4号 ページ: 65-91

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] 構成部分の変動する集合動産譲渡担保権に基づく損害保険金請求権への物上代位2011

    • 著者名/発表者名
      片山直也
    • 雑誌名

      金融法務事情

      巻: 1929号 ページ: 29-32

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] 所有権留保における留保所有権者の目的動産の撤去義務2011

    • 著者名/発表者名
      片山直也
    • 雑誌名

      金融判例研究(金融法務事情1905号)

      巻: 20号 ページ: 37-40

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 充当資産(le patrimoine d'affectation)-不明確な概念についての諸考察-2011

    • 著者名/発表者名
      アンヌ=ロール・トーマ=レイノー, 片山直也(訳)
    • 雑誌名

      慶應法学(慶應義塾大学法科大学院)

      巻: 19号 ページ: 513-536

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] 財産管理2011

    • 著者名/発表者名
      片山直也
    • 学会等名
      日仏物権法セミナー
    • 発表場所
      北海道大学
    • 年月日
      2011-09-21
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] シンポジウム・21世紀における物権法改正に向けて-日仏比較研究2011

    • 著者名/発表者名
      片山直也, ミシェル・グリマルディ, フィリップ・デュピショ
    • 学会等名
      日仏物権法セミナー・第2セッション
    • 発表場所
      北海道大学文系総合教育研究棟W409会議室
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [学会発表] 無体性と包括性-価値の一般理論をめざして-(仏語)2010

    • 著者名/発表者名
      片由直也
    • 学会等名
      日仏物権法セミナー
    • 発表場所
      パリ第2大学
    • 年月日
      2010-09-28
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] シンポジウム・21世紀における所有権と財産-日仏比較研究2010

    • 著者名/発表者名
      ニコラ・バンクタン, 片山直也
    • 学会等名
      日仏物権法セミナー第1セッション
    • 発表場所
      パリ第2(パンテオン=アサス)大学
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [図書] Le patrimoine au 21e siecle : Regards croises franco-japonais2012

    • 著者名/発表者名
      Michel GRIMALDI, Naoki KANAYAMA, Naoya KATAYAMA, Mustapha MEKKI
    • 出版者
      Societe de legislation comparee
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [図書] 詐害行為の基礎理論2011

    • 著者名/発表者名
      片山直也
    • 総ページ数
      716
    • 出版者
      慶應義塾大学出版会
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [図書] 民法(債権法)改正の論理(片山直也「新たな合意社会における債権者代位権・詐害行為取消権-担保価値維持義務論の視点から-」を担当)2010

    • 著者名/発表者名
      池田真朗=平野裕之=西原慎治(編)(片山直也, 他・共同執筆)
    • 出版者
      新青出版
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書

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公開日: 2009-04-01   更新日: 2016-04-21  

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