| 研究課題/領域番号 |
21530093
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
高田 晴仁 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (00276403)
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| 研究期間 (年度) |
2009-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 商法 / 商法史 / 明治商法 / 商法草案 / 旧商法 / ロエスレル / ロェスラー / Roesler / ロェスレル / Roelser / 民事法学 |
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| 研究成果の概要 |
明治期における商法典の成立史について「ロェスレル商法草案」（明治17年脱稿）を中心として研究を行った。その結果、同草案は、当時の最尖端の比較法学的知見に基づいており、ドイツ法由来という従来の通念には、大幅な修正が必要であるという結論に達した。
とりわけ草案では、株式会社のガバナンスについては、英独仏法折衷の極めてオリジナルな構想、すなわち、取締役会と監査役会との相互牽制の機関構造が採られており、それが今日の会社法に本質的に引き継がれていることを明らかにしえたと思う。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の商法のオリジナルは、「ドイツ人がドイツ語で書いた草案」ではあるが、内容はドイツ法的であるよりは、英仏独法などの立法例に配慮した国際色豊かな草案であった。
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