研究課題
基盤研究(C)
わが国における大規模健康被害の救済システムにおいては、従来から行われてきた訴訟等による損害賠償制度や個別立法による「補償(給付金)制度」に加え、両者の間隙を埋める集団的救済制度、すなわち責任企業の財産とは独立した信託基金を利用したスキームを構想すべきである。これらの制度を特別法によらない一般的制度として実現するためには、適格を有する受託者や賠償債権の調査・支払等を担う事業者の育成を進め、かかる信託の社会的意義に対応した信託税制を整備するなどの環境整備が欠かせない
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東北学院法学
巻: 71号 ページ: 1-27