| 研究課題/領域番号 |
21530098
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 創価大学 |
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研究代表者 |
宮崎 淳 創価大学, 法学部, 教授 (30267489)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2009年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 民法 / 水法 / 水資源の公共性 / 水利用期限 / 水利権 / アメリカ水法 / 専用権の譲渡 / 後順位専用権 / 権利侵害の禁止ルール / 水環境の保全 / 水質汚濁 / 差止め / 沿岸権 / ニューサンス / 環境用水 / 地域用水 / 慣行水利権 / 専用権 / 共用権 / 余水利用権 / 水資源の保護 / 差止請求 |
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| 研究概要 |
一般公衆の自由な使用が認められる河川の流水がもつ水資源の公的側面と、土地所有者が地下水を利用できるという水資源の私的側面の関係について考察した。すなわち、水資源の中核には公共性があるが、水利用権限に基づく私的支配の領域に水が到達したときには、その公共性に水利用権限の私権性が覆い被さることにより排他的に利用できるようになるという解釈を提示した。かかる水資源の「公」と「私」の接合理論は、水循環を前提とした水資源の保全と利用に関する法制度を支える基礎理論として位置づけられると考える。
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