| 研究課題/領域番号 |
21530102
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
山口 いつ子 東京大学, 大学院・情報学環, 教授 (00262139)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 公法学 / 情報法 / インターネット / メディア / 表現の自由 / プライバシー / サーベイランス / 個人情報 / 技術 / アメリカ / 通信・放送 / 知的財産 / 政策 |
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| 研究概要 |
本研究における一連の成果に通底する知見として明らかになったのは、今日の社会において、コンピュータやネットワークがいつでもどこでも利用できるようになる「ユビキタス化」が進行する中で、表現の自由、プライバシー、知的財産権といったテーマが絡み合う情報法に関する諸問題を解決するためには、(1)法規制・自主規制・技術的コントロール・教育的措置等の複数の対応措置を柔軟かつ実効的に組み合せて講じていくアプローチが有効となるとともに、(2)そこでの対抗利益間の調整を図るにあたって基底的な価値原理の考察に立ち戻り、それをさらに深めていく必要があること、である。
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