| 研究課題/領域番号 |
21530130
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
岡本 三彦 東海大学, 政治経済学部, 教授 (50341011)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2009年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 行政学 / 地方自治 / 基礎的自治体 / 二元代表制 / 比較研究 / 政治学 |
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| 研究概要 |
日本では地方分権改革の結果、地方自治体、とくに基礎的自治体である市町村の権限が拡大した。それでは、住民の意思はそうした地方自治体に反映されているのか、また、議会はどのような機能を有しているのか。本研究は、こうしたメカニズムについて、二元代表制の地方自治体を有する日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、スイスの地方自治体を比較することによって探究した。研究の結果、議会は住民の代表機関として機能していることが確認された。
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