| 研究課題/領域番号 |
21530137
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
文 京洙 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70230026)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2009年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 市民事業 / 韓国 / グローバル化 / 公共性 / 社会的企業 / グローバル / 非営利協働 / 住民自治 / 比較 |
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| 研究概要 |
2007年成立の「社会的企業育成法」を韓国における市民事業の展開における一つの到達点として位置づけ、そこに至る経緯と現状を文献や現地調査を通じて検証した結果、(1)その出発点が1990年代の貧困地域での共同体運動や自活事業にあること、(2) 2000年の国民基礎生活保障法がそうした共同体運動のいっそうの発展にとってむしろ桎梏となったこと、(3)社会的企業育成法によって認証される各地の社会的企業が、90年代以来の貧困運動の伝統から切り離されてしまったこと、(4)そのためその経営基盤が脆弱で持続性に不安があることなどが現地調査でも確認された。
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