| 研究課題/領域番号 |
21530146
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 中央大学 (2011)
東京学芸大学 (2009-2010) |
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研究代表者 |
都留 康子 中央大学, 法学部, 教授 (30292999)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 国際政治理論 / ガバナンス / 制度 / 規範 / 環境政治 / 海洋資源 / 国際制度 / 環境 / 海洋法 / 国際制渡 / 生物資源 |
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| 研究概要 |
理論面で、国際政治学区領域で近年着目されている、制度間コンフリクトの議論の発展段階とその問題点を考察するとともに、国際法の領域でILC(国際法委員会)を中心に議論されている法の断片化の議論との異同についても検証を行った。そして、実際の制度間コンフリクトの解明事例として、(1) 2010年にクロマグロをめぐって、地域漁業機関ICCATとワシントン条約(CITES)の重複関係(2)生物多様性条約の第10回締約国会議において議論されるかに思われた国家管轄権領域を超えた海洋保護区が結局議論されないままに終わったのがなぜか、その決定が行われたプロセスと理由について検討した。事例の検討を通して、制度間の調整にあたっては、必ずしも大国のパワーが機能するわけではないこと、フォーラムショッピングを行うことによって、それぞれの制度で数の優位に立つ途上国がこれまでの先進国に有利に形成されてきた海洋政策の見直しを迫る契機となっていることを指摘した。制度間コンフリクトの問題は、内外問わずほとんどの研究において環境問題が事例として扱われていることから、今後、さらに事例の領域を広めて上記のことが検証できるかどうかが課題であると思われる。
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