| 研究課題/領域番号 |
21530202
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済統計学
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
村田 啓子 首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (90526443)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 日本的雇用慣行 / 年功賃金 / 終身雇用 / 生涯所得 / 初職 / 若年労働市場 / 遺産・相続 / 資産格差 / 退職一時金 / 日本 / lifetime employment / seniority-based wage / 贈与・相続 / 格差 / 生涯資産 / 世代間移転 / Japan |
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| 研究概要 |
本研究では、バブル崩壊後の低成長や少子・高齢化等の世帯構造の変化を踏まえ、1980年代半ば以降に生じた我が国家計の生涯所得をめぐる環境変化を捉えるため、ミクロデータを活用した定量的な分析を行う。具体的には、日本的雇用慣行(年功賃金と終身雇用)の変化の有無、家計の退職一時金受領額、期待額及びそれらの規定要因、近年における若年失業率の変動を踏まえ、新卒時の景況が個々人のその後の就業状態に及ぼす効果、さらに、遺産・相続についてその実態及び世代間移転と資産格差の関係を検証した。
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