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再生可能天然資源の保全と国際貿易に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 21530221
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 応用経済学
研究機関京都大学

研究代表者

神事 直人  京都大学, 経済学研究科, 准教授 (60345452)

研究期間 (年度) 2009 – 2011
研究課題ステータス 完了 (2011年度)
配分額 *注記
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2009年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
キーワード再生可能天然資源 / 国際貿易 / GATT/WTO / 貿易関連措置 / エコラベル / 漁業補助金 / 違法採取 / 再生可能資源 / GATT / WTO
研究概要

本研究では,森林・水産資源等の再生可能天然資源の保全と持続的利用に関して,特に国際貿易との関係に着目して,関連する諸問題に対して経済学的な分析を行った.世界貿易機関で交渉が行われている漁業補助金に対する新たな規律の効果や,産品の物理的特性に反映されない生産工程・生産方法に基づくエコラベルを通じた消費者への情報伝達の効果を理論的に明らかにするとともに,資源に対する所有権の不行使が価格効果を通じてある国から他国へと波及する過程を明らかにした

報告書

(4件)
  • 2011 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2010 実績報告書
  • 2009 実績報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2012 2010

すべて 雑誌論文 (5件) (うち査読あり 4件)

  • [雑誌論文] Fisheries Subsidies and Management in Open Economies2012

    • 著者名/発表者名
      Jinji Naoto
    • 雑誌名

      Marine Resource Economics

      巻: Vol.27, No.1 ページ: 25-41

    • URL

      http://ageconsearch.umn.edu/handle/36458

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Factor Market Monopsony and International Duopoly2012

    • 著者名/発表者名
      Jinji Naoto
    • 雑誌名

      Journal of International Trade & Economic Development

      巻: Vol.21, No.2 号: 2 ページ: 271-286

    • DOI

      10.1080/09638191003731278

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書 2011 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Fisheries Subsidies and Management in Open Economies2012

    • 著者名/発表者名
      Jinji, Naoto
    • 雑誌名

      Marine Resource Economics

      巻: 27 ページ: 25-41

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Factor Market Monopsony and International Duopoly2010

    • 著者名/発表者名
      Naoto Jinji
    • 雑誌名

      Journal of International Trade & Economic Development

      巻: iFirst Article

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書 2009 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Subsidies, Fisheries Management, and International Trade2010

    • 著者名/発表者名
      Naoto Jinji
    • 雑誌名

      RIETI Discussion Paper Series

      巻: 10-E-023

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書

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公開日: 2009-04-01   更新日: 2016-04-21  

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