| 研究課題/領域番号 |
21530228
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
藤田 渉 長崎大学, 経済学部, 教授 (30264196)
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| 研究分担者 |
福津 勝彦 (福澤 勝彦 / 福澤 騰彦) 長﨑大学, 経済学部, 教授 (00208935)
丸山 幸宏 長﨑大学, 経済学部, 教授 (30229629)
山口 純哉 (山日 純哉) 長﨑大学, 経済学部, 准教授 (40325692)
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| 研究期間 (年度) |
2009-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 地域経済学 / 広域行政圏 / 労働再配分ショック / 雇用 / 多国籍企業 / 貿易 / マッチング |
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| 研究概要 |
地方経済の長期的な低迷状態の有力要因として、部門間シフトの影響、特に労働の再配分ショックに着目した。さらに、それが道州制などの広域行政圏化により、増幅される可能性を研究した。自治体の規模は行政効率から研究されてきたこともあり、企業との関係についてはほとんど議論されてきていない。中途半端なサイズの集約自治体の交渉力や企画力では、地域経済政策はいわゆる租税競争に陥る可能性が高いことを論じた。
長期的な増幅波及のミクロ・メカニズムとしては、自治体による近年の誘致合戦における雇用拡大効果の有効性への疑問から検討を行った。そのうえで、広域行政圏化に適合した地域経済政策における方向性を論じた。
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