研究課題/領域番号 |
21530263
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策
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研究機関 | 琉球大学 |
研究代表者 |
大城 郁寛 琉球大学, 法文学部, 教授 (40194146)
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研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 沖縄振興開発計画 / 北海道開発計画 / 地域開発の自主性 / 沖縄 / 復帰前 / 製造業 / 琉球政府 / 日本政府 / 保護策 / 新全総 / 地域開発 / 臨海工業 / 高度経済成長期後期 / 長期経済開発計画 / 工業化 / 地域の自主性 |
研究概要 |
本研究では、1960年代後半から1970年代にかけて沖縄が構想した臨海型重化学工業が、すでに日本政府が進めていた経済の自由化政策によって不適切なものになっていたこと明らかにし、地方政府の構想力に問題があったことを明らかにした。さらに、沖縄の産業や行政は保護主義の傾向が強く、その保護策によって守られた製造業は脆弱で、復帰後に本土製品が沖縄に流入すると淘汰されたことを明らかにした。また、開発庁への開発予算の一括計上という制度を考察することで、わが国の公共事業に関わる体制の下では、開発事業の選択において地元の主体性を発揮することに制約があることを明らかにした。
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