| 研究課題/領域番号 |
21530275
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
山谷 修作 東洋大学, 経済学部, 教授 (00105024)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | ごみ有料化 / ごみ減量効果 / ごみ処理費削減効果 / 住民合意形成 / 不法投棄防止 / 経済的手法 / 経費削減効果 / 収集委託費 / ごみ有料化の減免制度 / 有料化と危機対応 / インセンティブプログラム / 家庭ごみ有料化 / 不法投棄の防止効果 / ごみ処理経費の削減効果 / 資源物拠点回収 / 大連市のごみ有料化 / ごみ処理費の削減効果 / ごみ量のリバウンド / 米国のPAYTシステム |
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| 研究概要 |
家庭ごみ有料化の政策効果について、住民合意形成の進展、不法投棄・不適正排出の防止、ごみ減量・リサイクル推進効果、ごみ処理経費削減効果の4つの評価基準に基づいて、総合的に検証した。特にごみ有料化のごみ減量効果については、これまでにない多数の有料化自治体サンプルを収集し、手数料水準別のクロス集計により減量効果を分析することができた。平均的価格帯について、有料化導入翌年度、有料化導入5年目の年度に16～17%とかなり大きなごみ減量効果が現れており、しかも大きなリバウンドが生じていないことを検証した。ただし、指定袋作製費に見合う程度の低価格の手数料では、有料化導入5年目の年度にリバウンドが生じる傾向があることが判明した。
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