研究課題
基盤研究(C)
大きな自然災害が多発するわが国では、被災者への緊急支援と物的な社会インフラの復旧については、政府・行政その他の対応がかなり整備されてきた。しかし、被災者の住宅と生活、被災地経済の復興については、大災害が起こった後に、復興財源をめぐる議論と混乱が生じている。このことを阪神大震災の事例で分析した。そして、これを解決するためには、復興財源や資金計画も事前に制度化することも含めて、恒常的な災害対策・復興基本法の制定の必要性を論じた。
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歴史都市防災研究
巻: 第1巻 ページ: 63-92
歴史都市防災研究(立命館大学歴史都市防災研究センター)
巻: 1巻 ページ: 63-92
京都歴史災害研究
巻: 第12巻 ページ: 9-22
40018811383
災害対策全書
巻: 第2巻 ページ: 360-363
Journal of Economic Sciences
巻: Vol.15, No.1 ページ: 35-48
110008670120
『アジ研ワールド・トレンド』(IDE-JETRO)
巻: 九月号 ページ: 10-14
「開発を問い直す」(日本評論社)
ページ: 303-319
『東日本大震災復興に向けての提言集』(関学復興制度研究所)
ページ: 32-32
Economic and Policy Lessons from Japan to Developing Countries, Palgrave-Macmillan
ページ: 236-253
『災害対策全書』第2巻『応急対応』(災害対策全書編集企画委員会編)(ぎょうせい)
ページ: 360-363
経済科学研究
巻: 15巻1号 ページ: 35-48
アジ研ワールド・トレンド
巻: 192号 ページ: 10-14
東日本大震災復興に向けての提言集(関西学院大学復興制度研究所編)
開発を問い直す:転換する世界と日本の国際協力(西川潤・下村恭民・高橋基樹・野田真里編)(日本評論社)
Economic and Policy Lessons from Japan to Developing Countries(Toyoda, T., Nishikawa, J.and H.Sato, eds.)(Palgrave Macmillan Pub.)
ページ: 236-252
The New Viewpoints and New Solutions of Economic Sciences in the Information Society(edited by Hiraki, S.and Nan Zhang)(Kyushu University Press)
ページ: 1-11
被災者支援に関する都道府県・政令市意向調査に関する報告～被災者生活再建支援法2011年度見直しに向けて～(関西学院大学復興制度研究所)
ページ: 43-47
The New Viewpoints and Solutions of Economic Sciences in the Information Society, Kyushu University Press
『世界と日本の災害復興ガイド』(クリエイツかもがわ)
ページ: 114-117
『復興まちづくりの評価手法に関する共同研究:最終報告書』(国連地域開発センター防災計画事務所)
ページ: 39-50
Joint Research on the Assessment Methodology for Recovery and Community Development(UNCRD)
ページ: 45-53
アジ研ワールド・トレンド(IDE-JETRO)
巻: 6月号 ページ: 3-6
Joint Research on Assessment Methodology fro Recovery and Community Development(UNCRD)
『世界と日本の災害復興ガイド』(クリエイツかもがわ)(塩崎賢明他編)
アジ研『ワールド・トレンド』 165
ページ: 3-6
立命館大学グローバルCOEプログラム『歴史都市を守る文化遺産防災学推進拠点』2009年度報告書
ページ: 115-116
