| 研究課題/領域番号 |
21530306
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
深浦 厚之 長崎大学, 経済学部, 教授 (50218872)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2011年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 長寿命住宅 / 住宅金融制度 / 長寿命住宅課の建設技術 / 住み替え意識 / 長寿命長寿住宅化のハード技術・ソフト技術 / 長寿命資産のファイナンス / 世代間の利害調整 / 信託機能 / 長寿命長寿宅化のハード技術・ソフト技術 / 長寿命長寿住宅化の建設技術 |
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| 研究概要 |
長寿命住宅化推進に必要要件は(1)住環境に対する社会意識の変化(住民の嗜好や家族構成の変化等)が重要である、(2)超長期資産を対象とした資産金融手法の確立が急務である、(3)世代間の利害を調整できる信託機能を活用することが望ましい、の3点が明らかとなった。今後は抵当証券市場への依存を低め、信託機能を利用した住宅金融が有効であることが示された。本研究で示した「超長期資産の形成とその継承」という一般的な枠組みは、ビジネスモデルなど無形資産の世代継承問題に議論を拡張させるきっかけとなる。
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