研究課題/領域番号 |
21530308
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
財政学・金融論
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研究機関 | 名古屋市立大学 |
研究代表者 |
永野 護 名古屋市立大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20508858)
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研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2011年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2010年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 直接投資 / 国際企業買収 / 新興国市場 / クロスボーダーM&A / 株式取得比率 / マネジメント・システム変化 / 買収企業収益性変化 / ターゲット企業収益性変化 |
研究概要 |
本研究プロジェクトは、東アジア地域の自動車産業に加え、電子産業の、国際企業買収後の経営パフォーマンスを定量的に分析している。企業データを用いた定量分析の結果、次の成果が得られている。第一にクロスボーダーM & A後の買収企業の成長機会(トービンのq)は、多くのケースで改善している結果が得られている。そしてこのポストM & A後の経営パフォーマンスの改善は、ターゲット企業が、買収側の業種と極めて近い産業分類に属している場合に、より改善傾向が顕著である。これらの実証結果は、今後、企業がクロスボーダーM & Aを実施する際に、将来の国際企業買収成功のための必要条件であると解釈することができる。
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