| 研究課題/領域番号 |
21530311
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 札幌大学 |
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研究代表者 |
飯田 隆雄 札幌大学, 経済学部, 教授 (00193136)
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| 研究分担者 |
山田 玲良 札幌大学, 経済学部, 教授 (50364203)
加藤 晃 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (70177426)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 上限金利規制 / 総量規制 / 定額給付金 / 多重債務 / ヤミ金融 / 改正貸金業法 / 消費者金 / 消費者金融 / 経済効果 |
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| 研究概要 |
2010年6月18日に完全実施された「改正貸金業法」による規制強化は、過剰貸付の抑制に効果があった。しかし、多重債務者の救済とはならなかった。経済の影響を充分に調査しないで法の施行に踏み切ったことにより、貸金業業界は合法営業であるにもかかわらず崩壊した。この産業で働く従業員や家族、このサービスを利用して生計を立てている企業や利用者は、多くの困難に直面した。地域や国全体のGDPは下がり、失業率を増加させた。すなわち、景気低迷の一因を創った。
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