| 研究課題/領域番号 |
21530319
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
財政学・金融論
|
|---|
| 研究機関 | 中京大学 |
|---|
研究代表者 |
釜田 公良 中京大学, 経済学部, 教授 (50224647)
|
|---|
| 研究分担者 |
二神 律子 中部学院大学, 経営学部, 教授 (50190111)
|
|---|
| 連携研究者 |
佐藤 隆 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (90235359)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 公共経済学 / 教育経済学 / 家族の経済学 / 教育支出 / 世代間所得移転 / 利他性 / 内生的出産選択 / 少子化 |
|---|
| 研究概要 |
子が教育投資額を選択し親が資金援助を行う場合には,所得が低く厳しい借入制約に直面する家族を除いて,教育投資は過剰になる可能性がある.親が教育投資額を選択し費用負担もする場合には,子の数の過少性と教育投資の過剰性が同時に発生し,公的教育の充実はそれを改善するが私的教育投資への補助金はむしろ逆効果となる可能性がある.
|
