| 研究課題/領域番号 |
21530361
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
井上 光太郎 慶應義塾大学, 経営管理研究科, 准教授 (90381904)
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| 連携研究者 |
加藤 英明 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (80177435)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2011年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 経営財務 / 法とファイナンス / 少数株主保護 / M & A / 少数株主利益 / M&A / ファミリービジネス |
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| 研究概要 |
本研究は、日本では、米国やEUに比較して少数株主の法的保護が不十分であることに着目し、特に大株主と少数株主の利益相反が生じやすい経営支配権取引(M & A)において少数株主が不利な取り扱いを受けていないかを実証分析により検証している。分析結果は、日本のM & Aには強圧的二段階買収の性格を持つものが多いこと、最近の会社法改正等が問題緩和に貢献しているが、不十分な部分も残り、改善の必要があることを示した。
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