研究課題
基盤研究(C)
日本におけるほとんどの非営利組織体は、政府からの補助金等により活動を行っている。しかし今後社会一般からの寄附に依存することが望まれていると思われる。そのため、資金提供者が意思決定を行うことを支援するために、税制優遇を受けうる公益性に関する情報のみならず、効率性等に係わる会計情報の開示が望まれる。なお非営利組織体そのものが報告主体となるため、寄附者等の資金拠出に基づかない計算が行われることが合理的である。
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公益・一般法人
巻: 818巻 ページ: 11-17
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會計
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非営利法人研究学会誌
巻: 11巻 ページ: 35-47
非営利法人研究学会誌 VOL. 11
ページ: 35-47